最終更新日 2024年4月6日 by hitozu
深刻な少子高齢化の問題を考える
出生率が減り少子化が進む中、平均寿命が延びているため高齢化も進んでいるので、今の日本は高齢者が多く子供が少ない少子高齢化社会となっています。
第二次世界大戦を経た1950年ごろは全人口が8000万人を少し上回るくらいでしたが14歳以下の子供は3000万人ほどで全人口の3分の1以上を占めていました。
1990年には全人口が1億2000万人を超えましたが14歳以下の子供の数は2000万人を少し上回るくらいで全人口の6分の1程度になってしまいました。
それでも65歳以上の高齢者も1500万人くらいで残りは15歳から64歳の働き盛りの人たちで占めていたのですが、それ以来現在まで14歳以下の子供の数は減少を続け2013年には全人口1億2730万人中、14歳以下の子どもは1400万人ほどで出生率は1.3人、65歳以上は3000万人ほどになり高齢者の人数が全人口の25%となっています。
つまり4人に1人は高齢者ということです。
そして今後このまま出生率が1.3のまま進むと、2050年ごろには全人口が8600万人で高齢者の数は約40%になってしまうという厚生労働省の統計が出ています。
1人の高齢者を1.5人で支えていく時代に・・・
現在は高齢者ひとり当たりに対して15歳から64歳の人が3.4人で支えていくことができますが、少子高齢化が進むと2050年には一人の高齢者を1.5人で支えていかなくてはいけません。
今までは団塊の世代といわれた戦後すぐに生まれた多くの人々が労働者となって日本経済を支えてきましたが、その人たちも高齢者の域に入り次の労働者世代が少なくなり、多くの高齢者を少ない労働者で支えていくことになります。
少子高齢化は今後社会的にも経済的にも、またそれぞれの個人にも様々な悪影響を及ぼすのです。
政府が1990年に打ち出したエンゼルプラン
少子高齢化を食い止めるためには対策が必要です。
まずは少子化対策ですが、政府は1990年にエンゼルプランを打ち出しました。
エンゼルプランとは保育所や放課後児童クラブのサービスを推進したり、育児休暇が取れやすいような、また子育てと両立ができるような労働環境を整えたりすることを推進するプランです。
晩婚や未婚の数が増えたことで必然的に出生率が減っています。
結婚や出産に対する意識や出産や育児に伴い就労を続けることができるか、保育所に預かってもらえるのかなど結婚して子供を産み育てることに疑問を抱く若者が多いのですが、国としては家族や地域のきずなを強化し子供と家族を大切にするという視点のもと、まず結婚できるように婚活を勧め、妊娠から出産そして子どもが成人するまで総合的な子育て支援や社会全体で子供の命を守れるような対策を講じ、若者ができるだけ結婚をし良い環境の中で子供を産み育てることができるように勧めます。
高齢者の貧困問題や認知症の問題に関しても対策が必要
高齢化に関しては、高齢になっても心身ともに健康な生活が送れるように、若世代のころから健康診断を勧め将来的に生活習慣病などの病気にかからないようにすることや高齢者が地域の中で関わり活動できるような場を多く作ったり就業の場を作っていくこと、ひとり暮らしの高齢者に関しても家族や地域など世代間で連携して見守ることができるようなシステムを作っていくことなどの対策が講じられています。
また高齢者の貧困問題や認知症の問題に関しても対策が必要で、高齢者以外の人でも認知症についての知識を深め認知症の人に対する接し方などを知ることができるような講習なども各地域で行われるなど地域で高齢者や認知症の人たちを見守れるような取組があります。
高齢化は日本だけの問題ではなく世界中の問題でもあり、インターネットを使った取り組みも行われています。
ICTを利用することによって様々な領域の分野を知ったりすることが生きがいともなるのです。